大田区の『損をさせない司法書士』小林彰 のつぶやき

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zoom RSS 「不明3か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に

<<   作成日時 : 2011/04/12 05:33   >>

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「不明3か月」で死亡認定へ…遺族年金を早期に(読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110409-OYT1T00921.htm

政府は、東日本大震災の行方不明者について、死亡したと推定するのに必要な期間を現行の1年から3か月に短縮する方針を固めた。

 残された家族が早期に遺族年金や労災保険の遺族給付を受け取れるようにするのが目的で、関係法の改正案を今国会に提出し、早期成立を図る。生命保険についても、生保各社が3か月で死亡を推定し、保険金を支払えるように国の運用指針を示す方向で調整している。



大田区でも被災地の方が避難してくるための施設を準備していますが、
先日、大田区役所の方が被災地の被災者の方々にその旨を伝えた時の
話を聞きました。

『まだ行方不明の身内・知人もいるので、どこにも行きたくない』

『隣の県でも避難したくない』

震災から昨日で1か月、まだ『復興』どころではない方々が多く
いらっしゃいます。
そんな方から見ると「死亡」を推定という言葉は、決して気持ちの
いいものではないと思います。


そんな中でも、政府は政府にできることを最大限続けて欲しいですね。

我々も我々にできることを続けていきましょう。


民法
(失踪の宣告)
第三十条  不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2  戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

(失踪の宣告の効力)
第三十一条  前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

(失踪の宣告の取消し)
第三十二条  失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2  失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。



(では)
選ぶなら損をさせない司法書士 小林彰

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司法書士 小林彰

プロフィール


1975年 広島生まれの東京都大田区育ち。誕生日は林家パー子と同じ8月13日。

小中の9年間は警察の剣道道場で徹底的にしごかれ、早稲田実業商業科から早稲田大学教育学部を卒業。
その後主婦の味方ダイエーで3年間、八百屋の兄ちゃんとして朝から晩まで「いらっしゃいませ」。商売と接客業の楽しさ・難しさを学ぶもサラリーマンとしての将来が想像できず退職。
多くの人に接し、人の役に立つ仕事をしたくて司法書士業界に飛び込む。独学1年8ヶ月で司法書士試験に合格し、3年後に麹町で司法書士事務所を開業。その後地元に基盤を移し現在は蒲田の事務所に所属する。

好きな食べ物はお好み焼き、嫌いな食べ物は3歳からなぜか納豆(理由はあるらしい)。周りからは声の大きな熱い男とよく言われるが、家では好きな映画と2人の娘に毎日泣かされている。

実祖父の相続で大もめの末裁判沙汰になった経験もあり、相続手続と会社法務手続を中心に活躍中。様々な業種の専門家が常時約30人集まる勉強会「行列のできる専門家へのみち」を2ヶ月おきに開催し、日々強固なネットワークの構築に励む。

平成22年11月、大田区を笑顔にするための専門家集団「一般社団法人おおた助っ人」を大田区の専門家と共に立ち上げ代表を務める。
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