テーマ:登記

大崎・土地登記問題 旧三本木町が民有地“抹消”

大崎・土地登記問題 旧三本木町が民有地“抹消”(河北新報社)  旧宮城県三本木町(現大崎市)の不動産登記問題で、町が実在する土地を含む47筆を「不存在地」として法務局に届けたため、複数の民有地が閉鎖登記されていたことが20日、分かった。町は国土調査に基づき県の認証を受ける際、不存在地を「0筆」と報告しており、虚偽報告の疑いも浮上し…
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登記法に反し合筆 県道用地買収問題 宮城・旧三本木町

登記法に反し合筆 県道用地買収問題 宮城・旧三本木町(河北新報社) 宮城県大崎市の県道仙台三本木線改良工事現場周辺の土地登記問題で、旧三本木町(現大崎市)が県道の買収対象地を国土調査した際、不動産登記法が禁じている別の地目同士を合筆して登記していたことが9日、分かった。合筆された土地の地籍調査票には土地所有者が確認したことを示すサ…
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エラーコード 5609

月曜の朝から朝からリズムが狂います 法務省オンラインシステムにトラブル発生です。 今朝は、オンライン申請の予定はなかったのでよかったのですが、申請していた登記が完了したので完了後の登記事項証明書を取得しようとしたら、 ○○様 「登記事項証明書送付請求書」の申請時に下記のエラーが発生しました。…
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全日本スキー連盟会長らの選任「無効」 東京地裁判決

全日本スキー連盟会長らの選任「無効」 東京地裁判決(asahi.com) 2008年9月にあった全日本スキー連盟(SAJ)の役員改選をめぐり、現職理事らがSAJを相手に、伊藤義郎会長(83)ら7人が理事の地位にないことの確認を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。小浜浩庸裁判官は「伊藤氏を会長理事に選任した評議員会の議決は無…
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九州7県、09年のマンション販売は1割減 買い控え、契約率61%

九州7県、09年のマンション販売は1割減 買い控え、契約率61%(日経) こちらは九州の2009年度のマンション販売に関するニュースです。 新規と在庫を合わせた総販売戸数は08年比10.8%減だった。売れ行きを示す契約率(全発売戸数に対する売約物件の割合)は61.5%で、好調の目安とされる70%には遠く及ばなかった。 日…
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相続の知識学んで/2月12、19日に講座 (高松法務局)

相続の知識学んで/2月12、19日に講座(四国新聞社) 相続に関する基礎的な法律知識を学んでもらおうと、高松法務局は2月12日と19日の2日間、香川県高松市片原町の市生涯学習センター大研修室で「くらしの講座」を開催する。 高松法務局のホームページ 法務局の取り組みとしてはとても珍しいのではないでしょうか。 講…
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新しい法人法と不動産登記

かつての公益法人(社団法人・財団法人、現在の特例民法法人)は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行日である平成20年12月1日から5年間の移行期間内に行政庁に、公益社団法人又は公益財団法人への移行の認定の申請をするか、それぞれ一般社団法人又は一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。(合併による消滅、解散を除く) …
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相続や登記手続きなどアドバイス 京都地方法務局が「日曜相談」

相続や登記手続きなどアドバイス 京都地方法務局が「日曜相談」 (京都新聞) 京都地方法務局はサービス強化の一環で、相続や登記の手続きなど市民の疑問にこたえる「日曜相談」を24日、京都市下京区の高島屋京都店で開いた。 お役所の法務局としては珍しい試みですね。 ちなみに先週当番だった、大田区の無料登記相談は大盛況で、午後…
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所有権転々、港の海底2400万で購入…焼津市

所有権転々、港の海底2400万で購入…焼津市(読売新聞)  水面下に没した土地には、原則として所有権はないとされるが、測量などで土地の位置が特定できるなどとして、会社側の所有権を認める静岡地裁の判決が2002年に確定。08年には、都内の不動産会社が約360万円で落札した。  法務省によると、海中に没した土地は、記録を閉鎖登記…
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林野庁も未登記327棟 民間借地の庁舎など、検査院指摘

引き続きですが 林野庁も未登記327棟 民間借地の庁舎など、検査院指摘(日経) 林野庁が所管する国有財産で、民間からの借地に新築した庁舎などの建物327棟が不動産登記されていないとして、会計検査院は11日までに、同庁に改善を求めた。> 未登記のままだと、財産保全のため第三者に対抗できない可能性があるという。 い…
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珍しい官報公告。

インターネット版官報(211020付 本紙5177号)「登記回復に関する件(同四八六)」 (インターネット版官報のリンクは30日間のみ) 新潟地方法務局長岡支局に備えてあった新潟県小千谷市船岡二丁目一〇二二番地三家屋番号一〇二二番三の建物の登記簿が滅失した。 不動産登記法 (平成十六年六月十八日法律第百二十三号) (登記…
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詐欺:偽造登記簿使い融資600万円詐取 2容疑者逮捕 /愛知

詐欺:偽造登記簿使い融資600万円詐取 2容疑者逮捕 /愛知(毎日jp)  容疑は03年6月、瀬戸市内の土地と建物が八田容疑者名義のように偽造した登記簿を使い、この土地と建物を担保に名古屋市中区のテナント賃貸会社社長(当時42歳)から600万円をだまし取ったとしている。 ちなみに瀬戸市の不動産登記を管轄する、名古屋法務局…
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登記情報提供サービスの利用料金の改定について

登記情報提供サービスの利用料金の改定について(登記情報提供サービス) 平成21年10月1日から登記情報提供サービスの利用料金が改定されます。 全部事項(不動産登記、商業・法人登記) 480円 → 465円(協会手数料を含む) 微々たる金額ですが、年間少なくとも数百件は見ますので相当な金額になります。 お客様のご負担が…
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宅地建物取引業法施行規則第1 3 条の1 6 第1 号に基づき国土交通大臣の登録を受けた一般社団法人

昨年、12月1日からスタートした一般社団法人制度。 まだまだ新しい法人形態であり、浸透しているとは言えませんが着々と数は増えていっているようです。 許認可を要する業務については、取れる取れない(例えば資本要件があるような業種など)色々言われておりますが、その中で、宅地建物取引業法施行規則第1 3 条の1 6 第1 号に基づき国土…
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土地の登記済証偽造問題

・懲戒処分:県、職員6人を減給 登記偽装や無断欠勤で /秋田(毎日jp) ・県、職員5人を減給処分 土地の登記済証偽造問題(秋田魁新報社) 秋田市や五城目町など3市1町の道路・河川用地を買収した際、別の用地買収で使った登記済証をコピーするなどして偽造。所有権の移転は行われず、元の土地所有者に固定資産税が課税されていた。 …
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法務局根室支所に廃止計画、北方領土運動のよりどころ

法務局根室支所に廃止計画、北方領土運動のよりどころ(産経ニュース) “北方領土返還要求運動のよりどころ”となっている北海道の「釧路地方法務局根室支局」に、行政組織スリム化を理由にした廃止計画が持ち上がっている。 記事を読むまで全然知りませんでしたが、根室支局は地域の登記業務のほか、北方四島の土地建物の登記簿や台帳を保管してい…
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『よくわかる渉外実務!』

昨日は、18:15~20:15まで港区生涯学習センターにて、東京司法書士会港支部の支部セミナーに参加しました。 講師は、山北英仁 司法書士(NPO法人渉外司法書士協会会長)です。 渉外登記実務では、とても有名な司法書士です。 あくまで今回は、渉外登記実務の導入編の研修でしたので特別新しいことはありませんでしたが、渉外登記に臨む…
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虚偽登記事件:否認の元登記官2人に有罪判決 名古屋地裁

虚偽登記事件:否認の元登記官2人に有罪判決 名古屋地裁(毎日jp) 被告側は無罪を主張していたようですが、有罪との判断がくだったようです。 判決によると、約40平方メートルの土地を約6万平方メートルに拡大する地積更正の登記をしたそうです。 6万って! (では)
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あれ?どうした?

朝直行でどこかに行かず、事務所に来ると、メールチェックといくつかのサイトの閲覧をするのが日課になっていますが、インターネット官報のサイトを見たところ、 「あれ?いつもならこの時間なら載っているのに、今日付けの官報が載っていない。」 と思い少し待っていたら、8時54分ごろに掲載されました。 官報公告は紙媒体なので、インターネット…
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法務局の登記処理の速さに脱帽!

先週の20日木曜日、オンライン申請にて静岡地方法務局管内の比較的大きい支局に株式会社の変更登記を申請したところ、翌日21日の午前中(添付書類が到着した約1時間半後)に登記が完了しました。 本日申請した東京法務局品川出張所の不動産登記の権利の登記の完了予定は、8月28日と中2日でした。 全体的に完了のペースが上がってきているな…
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名張市:東町の土地1789平方メートル、名張高同窓会に返還 議会提案へ /三重

名張市:東町の土地1789平方メートル、名張高同窓会に返還 議会提案へ /三重(毎日jp) いわゆる権利能力なき社団であるがゆえにその団体名で不動産の登記名義人になれなかったため、名義が市名義となっていた不動産を、その団体が一般社団法人となったことを受けて名張高同窓会に返還することになったという事例。こういった事例は思ったほど増え…
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オンライン登記申請件数の推移

オンライン登記申請件数(法務省) 21年度7月末までのオンライン登記申請の速報数が8月5日に発表されています。 速報値によると7月中のオンライン申請不動産登記が144503件、会社法人登記が32871件だそうです。 不動産は3月を山に一度下落しましたがまた6月7月と件数が増えています。 決済性のある売買や銀行担保権設定に…
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60~80代の3人組、詐欺容疑で逮捕「生活に困って」

60~80代の3人組、詐欺容疑で逮捕「生活に困って」(asahi.com) 笑いごとではありません。 地主女性の代理人を装った女性の名刺に記された勤務先が実在しなかったため発覚したそうです。記事によると気付いたのは買主側の司法書士だそうです。被疑者は住基カードや印鑑証明書を偽造していたそうです。 偽造は年々精巧になって…
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「長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の施行に伴う住宅用家屋の保存登記等の登記等の...

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の施行に伴う住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の軽減措置に係る市町村長の証明事務の取扱いについて(依命通知)」 本日、、法務省民事局民事第二課からの通知が回ってきました。 住宅用家屋証明申請書及び証明書様式例も記載されています。 これで大田区役所とも話ができるようになります。 今ま…
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登録免許税の還付金

「登録免許税の還付金を登記の申請代理人が受領する場合の取扱い]について先週末に法務省民事局民事第二課長等依命通知がでました。 だいぶ昔のことですが、親子会社の合併手続きで、登録免許税の区分を勘違いして、登録免許税3万円を過誤納してしまったことがあります。 結局、申請人である株式会社に還付されたものをそのまま返金してもらうとい…
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長期優良住宅

長期優良住宅制度スタート 税で優遇、管理義務も(東京新聞) 東京新聞の記事はとてもわかりやすいです。 認定が書類ベースでしかないため、設計通りに施工されているかの管理が必要である点や維持管理につけ込む工事業者が出てくる恐れなどの問題点も指摘されています。 なぜ本日この話題かというと、先ほど大田区役所の建築審査課に連絡し、「…
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マイホーム競売が急増、「ボーナス払い」が契機となる恐れ

マイホーム競売が急増、「ボーナス払い」が契機となる恐れ(産経ニュース) 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が平成20年度に競売にかけた住宅は、前年度よりも35%多い1万6577件と平成14年度以降で最多となったそうです。 この6,7月はボーナス月のため、支払いに困窮する人が増える予想です。 とりあえずは、たとえダメもとでも…
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新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集について

新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集について 法務省にて『新オンライン登記申請システム骨子案に対する意見募集』を開始しています。 現行の法務省オンラインシステムは、今後予想される更なる事件増に対応できないそうです。 そりゃたいへんだ。 来年から土地家屋調査士も表示登記の表題登記をオンラインで申請する件…
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長期優良住宅の普及の促進に関する法律

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』がとうとう明日平成21年6月4日に施行されます。 不動産登記の登録免許税も減税を受け、該当する建物の所有権保存登記の税率は0.1%になります。 (所有権移転登記の税率も0.1%) 今までの住宅用家屋証明書と比較して、どういった形式の証明書が出てくるんだろう? 何せ明日から始まるもの…
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