登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の一部停止について

登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の一部停止について(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00017.html

2ヶ月間の委託業務一部停止だけでいいんでしょうか?

ちなみに大田区を管轄する東京法務局城南出張所の
登記簿謄本等の取得窓口にいるのも、1(2)の業者です。

墨田、品川、北出張所もそのようです。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/keiyakunoteiketsu21.pdf


国の職員の人数の問題で無理なのか?
本来であれば受託している全ての法務局の出張所・支局で
処分すべきでは?


 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」といいます。)第33条の2第6項の規定に基づき,下記のとおり登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務(以下「本件委託業務」といいます。)の停止を命じましたので,お知らせします。
 なお,停止期間中における登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)は,国の職員が実施しますので,法務局の窓口における取扱業務に変更はありません。

1 停止を命じた事業者
(1) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号
    商号:ATG company株式会社
(2) 本店:東京都世田谷区北沢五丁目37番12号
    商号:アイエーカンパニー合資会社
2 停止を命じた業務の内容

 次の(1)及び(2)の各登記所における本件委託業務

(1) ATG company株式会社が本件委託業務を実施している登記所
 ア さいたま地方法務局 志木出張所
 イ    同    局    川越支局
 ウ    同    局    所沢支局
 エ    同     局    飯能出張所
(2) アイエーカンパニー合資会社が本件委託業務を実施している登記所
 ア 東 京 法 務 局 江戸川出張所
 イ   同    局  府中支局
 ウ   同    局  田無出張所
 エ   同    局  西多摩支局
 オ 横浜地方法務局 青葉出張所
 カ   同    局    栄出張所
 キ 和歌山地方法務局 岩出出張所

3 停止期間
 平成23年5月16日(月)から同年7月15日(金)までの2か月間
4 停止理由
 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)については,法第20条第1項の規定に基づき,当省の地方支分部局である法務局又は地方法務局と事業者との間で業務委託契約を締結し,その実施を委託しているところ,今般,上記2の各登記所において,当該事務に従事している社員が登記事項証明書の交付申請書を提出することなく自社の登記事項証明書を次のとおり取得した事実(以下「本件事実」といいます。)が判明したため。

(1) ATG company株式会社に係る本件事実
 ア さいたま地方法務局志木出張所
    取得年月日:平成23年3月 7日(1通)
 イ 同局川越支局
   取得年月日:平成23年3月 9日(1通)
 ウ 同局所沢支局
    取得年月日:平成23年2月24日(1通)
    取得年月日:平成23年2月25日(1通)
 エ 同局飯能出張所
    取得年月日:平成23年2月25日(1通)
(2) アイエーカンパニー合資会社に係る本件事実
 ア 東京法務局江戸川出張所    
    取得年月日:平成23年2月25日(5通)
 イ 同局府中支局
    取得年月日:平成23年3月 9日(1通)
 ウ 同局田無出張所
   取得年月日:平成23年2月25日(1通)
 エ 同局西多摩支局
    取得年月日:平成23年3月 2日(1通)
 オ 横浜地方法務局青葉出張所
    取得年月日:平成23年3月 1日(1通)
 カ 同局栄出張所
    取得年月日:平成23年3月 2日(1通)
 キ 和歌山地方法務局岩出出張所
   取得年月日:平成23年3月15日(1通)

 本件事実は,法第33条の2第3項において禁止されている「特定業務の実施に関して知り得た情報を,特定業務の用に供する目的以外に利用」することに当たるものです。
  そこで,法第33条の2第6項の規定に基づき,上記2の各登記所について,上記3の期間を定めて登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)に係る委託業務の停止を命じることとしました。

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