相撲協会、公益法人認可取り消しの可能性も

相撲協会、公益法人認可取り消しの可能性も(読売オンライン)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20110204-OYT1T00185.htm?from=main1

 大相撲の八百長問題で、財団法人として活動している日本相撲協会の公益法人の認可が、所管の文部科学省から取り消される可能性が出てきた。

 文科省によると、認可を取り消された場合、協会は解散することになり、国技館の土地や建物など協会所有の財産(2009年度決算で正味財産約442億円)は、類似の法人に寄付しなければならない。解散後、株式会社を設立して活動した場合は、法人税の優遇措置などが受けられなくなる。

 協会の認可取り消しについて、高木文科相は3日、「あり得る」と述べ、鈴木寛文科副大臣も「協会がきちんとしたコンプライアンス対応ができるかが重大な判断のポイント」と語った。

 また、2008年12月にスタートした新公益法人制度で、協会は公益財団法人への移行を希望しており、内閣府の公益認定等委員会に申請する予定。同委員会から公益性などが認められれば、認定される。



八百長問題で揺れに揺れている相撲協会ですがどんどん大事になっていきますね。
そもそも日本相撲協会は現在、旧財団法人で特例民法法人という位置づけです。
平成20年12月1日からスタートした「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」などにより、この旧財団法人は5年以内に以下の中から選択しなければいけません。

① 行政庁の認定を受け、公益社団法人又は公益財団法人に移行する
② 行政庁の認可を受け、通常の一般社団法人又は一般財団法人に移行する
③ 解散する
④ 合併により解散する
⑤ なにもしない(移行期間の満了によりみなし解散する)

相撲協会は①を選択する予定で準備をしていたようですが、今起きている様々な問題でそもそもの特例民法法人でいることができなくなりそうだということのようです。

特例民法法人とは?
 特例民法法人とは、以下の要件を備え、旧民法第34条に基づき設立された法人です。
旧民法第34条 
「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であって、営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができる」

この主務官庁の許可を取り消すということなんでしょうね。(どういった手続かはまだ調べていませんが)
上にあげた①~⑤にない選択肢(強制的な)の出現です!どうなることやら..

なお、公益認定についてはこちら
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html

(では)
選ぶなら損をさせない 熱き心の司法書士 小林 彰

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック