戸籍情報交付 本人へ通知  64市町村、来月から

戸籍情報交付 本人へ通知  64市町村、来月から(読売新聞)

通知内容は、〈1〉交付年月日〈2〉交付した証明書の種類・枚数〈3〉交付請求者の種別(代理人・第三者)の3項目。委任状を偽造するなどした不正取得や、過剰な身辺調査などに対する抑止効果が期待されるほか、本人が「交付請求書」を開示請求して、代理人名などを特定することもできる。

 希望者は、住民登録か本籍がある自治体での事前登録が必要。登録受け付けも6月1日からスタートする。免許証など本人確認のための身分証明書が必要で、自治体によっては1~3年程度で登録更新を求められる。警察や弁護士らによる請求は通知されない。


職務上請求ということであれば、おそらく司法書士の職務上請求についても通知されないことになるんでしょうかね。
不正請求は根絶しなければいけませんが、実務にはなるべく影響のないようにしていただきたい。

ただ、最近、職務上請求書の使い方について、「懲戒」の一言が頭をかすめ、司法書士が職務として取得できるのに、若手司法書士の間では依頼者から委任状をもらって取得するケースも増えているようです。
こういった役所側の対応も拡大していくことですし、再度、司法書士会側からケースごとでの指針を出してほしいものですね。


(では)

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