日弁連が債務整理に関する自主規制を明らかに!弁護士のマル適マークを実施

日弁連が債務整理に関する自主規制を明らかに!弁護士のマル適マークを実施(サーチナ)

債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会等は新たな対策を検討している。弁護士、司法書士の債務整理、過払い返還に関する報酬が争点だ。そのほか、面談の原則や費用を載せることなどを決める。18~19日の理事会で指針を改定し、指針を会則に格上げしするとともに、違反者を懲戒できるようにすることも検討するが、その概要が明らかになった。

今回、明らかになった債務整理に関する日弁連の自主規制は、(1)誠実に債務整理を実行する弁護士にしか債務整理を許さないことを示すマル適マークの実施。今後の債務整理事件等を扱う弁護士はマル適マークを認定された弁護士に限定され、それ以外の弁護士が、債務整理事件を扱った場合は、最低でも業務停止2年間というかなり重い処分が科せられる。(2)報酬制限規定の実施。マル適マーク弁護士が債務整理事件を扱う場合には報酬に上限を設ける。例えば過払い金を例にすると、過払い金10万円未満は15%、10万円以上100万円未満が10%、100万円以上が5%という制限だ。加えて、一弁護士が取り扱う1年間(1月~12月)の総報酬額ののうち、債務整理事件等の報酬額がその3分の1を超えてはならない、という総量規制が設けられる。

  さらに、(1)の規制を確実に実施するために弁護士データセンターを創設し、弁護士会所属弁護士は扱う事件の事件番号、事件内容、予定報酬額、確定報酬額を新設のデータセンターに登録し一元管理することになる。

  この制度により、弁護士会がデータをチェックし、必要に応じ注意喚起、罰則を可及的速やかに実行できるよう監視体制を整備する。

  また、このデータセンターでは、債務整理事件の報酬額を簡単に判明させるため、債務整理事件等で報酬額が突出している弁護士に、「注意がコード31」、「要注意がコード32」、「危険推移がコード33」と三段階のコードを付し、データを一見しただけで債務整理事件等の扱いの多寡がわかる仕組みとなる。

  その他に弁護士ポイントが新設され、1月~12月までに15点のポイントが付与される。6点減点で15日間の弁護士資格剥奪、9点で1ヵ月の弁護士資格剥奪、12点減点で3ヵ月の弁護士資格剥奪、15点以上の減点になった場合には、翌年一年の弁護士資格剥奪の厳格処分が科されるようだ。



これは結構過激な規制ですね。
もしこの方向で進むことになれば、当然司法書士会・司法書士会連合会もその流れに逆らうことはできないでしょうから、大変なことになります。

良し悪しはまた別問題として、かつて「『登記』と言えば司法書士」でしたが、現在は登記は試験の知識のみで、登記実務は全く分からない司法書士が増えていると、所属する司法書士会の方から聞いたことがあります。
また以前の事務所で同僚だった方は、友人の司法書士3人で独立したそうですが、これは収入は債務整理による収入をあてにしての独立だそうです。周りにも95%は債務整理での収入という司法書士も結構います。
その人たちの生活を脅かす規制になりますから、簡単にはいかないでしょうね。

さてどうなることか。


(では)

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