租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱いについて

『租税特別措置法第84条の5の改正に伴う登記の取扱いについて』


平成22年1月1日以降は、租税特別措置法第84条の5が改正され,所有権保存登記にかかる登録免許税のオン
ライン特別控除(最大5000円)が,当該建物の表題登記がオンラインで申請されたものに限ることになります。

よく一緒にお仕事をする土地家屋調査士の事務所も少しずつオンラインへと移行をされているようです。現段階はリハビリだとおっしゃってましたが。
ちなみに所有権保存登記以外の申請についてのオンライン特別控除は変更なく続きます。


そこで来年以降、所有権保存登記をオンライ申請する際、申請代理人の司法書士は(完全オンライン申請はやったことがないので)、以下のと対応をとる必要があるそうです。

①『特例方式』によるオンライン申請の場合は,「その他事項」欄に表題登記の受付年月日及び受付番号を入力し,登記完了証については別送方式(登記所に持参または送付のいずれかの方法)により提出する。その際,別記第13号様式の「書面により提出した添付情報の表示」欄に『登記完了証』の記載をする。
②表題登記がオンラインにより申請されたものかどうか不明な場合は,原則として本人又は代理人(土地家屋調査士等)に直接確認し,表題登記の登記完了証ならびに受付年月日及び受付番号の情報の提供を受ける。


迅速な登記処理はお客様のためですので、ご協力させていただきます。
なお、当然ながらこの取り扱いによらないことを理由として登記の申請を却下することはできません。
<参考 オンライン登記申請により登録免許税が最高5,000円軽減されます(民事局)>


(では)

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