行政刷新会議仕分け結果の詳報 

行政刷新会議仕分け結果の詳報(47NEWS) 


▽法務省

 【裁判員制度の啓発推進】(省略)

 【登記事項証明書交付事務の民間委託】コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書(登記簿謄本)交付業務の民間委託を進めており、委託費用78億円を要求。競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。

 【登記情報システムの維持管理】不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め181億円を概算要求。「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、10%程度削減の判定。


民間委託は、財団法人民事法務協会のことですね。
確かに、行政刷新会議の言うことはもっともかと。入札のたびにまたここかと思ってました。
この財団法人は、公益法人化はしないんでしょうね、というよりできないのではという話が当初より大御所から聞いています。

オンラインシステムについてもおそらくもっと削減は可能なんでしょうね。
まぁエンドを意識したシステムを考えていただければいうことなしなんですが、あまり期待はできなそうです。


(では)

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