返還報酬申告漏れ 佐賀県司法書士会が調査へ

返還報酬申告漏れ 佐賀県司法書士会が調査へ(ひびの 佐賀新聞)

福岡、佐賀、長崎3県の司法書士や弁護士約120人が、貸金業者に対する過払い金返還請求の報酬として受け取った約10億円について、福岡国税局が所得隠しや申告漏れと指摘した問題で、佐賀県司法書士会(田中辰昭会長)は20日、佐賀市内で常任理事会を開き、実態把握と再発防止に向けた調査を行う方針を決めた。12月18日までに、佐賀地方法務局に調査結果を報告する。
 田中会長は「会として多重債務者問題の解決に取り組んできただけに、誠に遺憾だ。早急に調査を進める」と話した。


そりゃそうだ。
ただねぇ、司法書士への懲戒権限を持つ佐賀地方法務局ということ自体に限界があるんではないかな...、法務局の関与する執務(登記・供託など)とは簡裁代理業務はまた別モノですから、懲戒権限については早めの法改正が必要なのではないかなぁという思いがさらに強くなりました。
業務禁止処分は法務局、それ以外の懲戒処分は司法書士会、というある程度の自主懲戒構造の方が良いのではないでしょうか。


昨日のニュースに関するトピック
過払い金返還請求の報酬申告漏れで福岡県司法書士会「遺憾」(2009/10/20 23:54)


(では)

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック