直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

今日の決済でも話題になりました。
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築(これらとともにするこれらの家屋の敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利の取得を含む。)のための資金をその直系尊属からの贈与により取得した場合には、当該期間を通じて500万円まで贈与税を非課税とする制度を創設することとする。(第70条の2関係)

暦年課課税であれば現行の年間非課税枠110万円をプラスして年610万円まで、相続時精算課税であれば現行の非課税枠3500万円をプラスして4000万円までということのようです。
工務店さんも喜んでました。今までは相続時精算課税は65歳以上というのがネックでしたが、子供のためなら500~,600万円のお金を出す親御さんはたくさんいるそうです。
うらやましい。

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