宣誓供述書

日本法人が発起人となって会社を作る場合(例えば100%子会社)、
定款を作成し、公証人の認証を受ける必要が通常通りある訳ですが、その際には、親会社の登記簿謄本及び印鑑証明書が必要になります。

外国法人が日本に子会社を作る場合も基本的には同じなのですが、海外には日本と同等の法人登記制度があるわけではないので、一般的に、海外法人の代表者による宣誓供述書とサイン証明書をもって、上記の登記簿謄本・印鑑証明書に代わるものとします。

宣誓供述書とは、①本店、②商号、③目的、④行為者が代表権限を有すること、⑤代表者の氏名及び⑥設立準拠法などをその法人の代表者が、海外の公証役場等で宣誓・供述し認証を受けた書類です。
これが登記後謄本に代わるものとなります。

海外法人の定款認証業務を行うことが多い、東京都千代田区の某公証役場で本日打ち合わせを兼ねて公証人と話をしていたところ、
「とりあえず、『本店、商号、代表者の名前、代表権限があり、設立が目的の範囲内である』ことが内容になっていればいいよ。」
「色々言っても、日本とそもそも制度が違うんだから、真実であると宣誓供述してるんだから、最低限のことだけ書いてあれば認証するよ。」
と強気の発言。さすが、数こなしている公証人は違います。

品川区の某公証役場では、これでもかというぐらい書類を求められましたけど(T_T)
それぞれ得意分野があるんですね。
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