不動産登記と登記識別情報

『登記識別情報』(とうきしきべつじょうほう)12桁の英数字によるパスワード

不動産登記法(登記識別情報の通知)
第21条  登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

平成17年3月7日から施行された新不動産登記法によって創設された制度であるが全般的によい評判を聞かない制度です。
簡単に言うと土地を買って、所有権移転の登記を申請すると、(登記識別情報の通知を希望しないという選択をしなければ、)従前の登記済権利証の変わりに、12桁の英数字のパスワードの上に目隠しシールを張られた紙が渡され、今度この土地を売ったり、抵当権を設定したりするときはそのパスワードが必要になるよ ということです。

最近、ほとんどの法務局が不動産登記においてオンライン指定庁(従前の書面による登記済権利証でなく登記識別情報が発行される法務局)となり、新法施行からも3年以上経過したこともあって、不動産取引で売主が紙の権利証でなく登記識別情報であるケースが増えてきました。

これが非常に困る...

紙の権利証であれば、事前にFAX等で確認して決済当日に原本そのものを預かるという流れで問題なかったのが、決済の前に有効性の確認をするのであれば決済前に登記識別情報を売主から預からなければならなりません、ケースによっては、未失効証明という、方法もあるのですが、ともかく手間がかかるし費用もかかる。
しかしながら、省略するわけには行かない手続きなのでどうしようもなく...


本当に国民の利益になる法律・制度というのは、もっと現場を考えて欲しいなと思う今日この頃なのです。


では

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