事業承継に信託活用を 中小企業庁が報告書

事業承継に信託活用を 中小企業庁が報告書(日経)

中小企業庁は個人経営の事業主や零細企業が事業を引き継ぐ際、信託の枠組みで株式相続などの手続きを円滑に進める手法を後押しする。会社法などとの関係や活用方法を列挙した報告書をつくり、事業主や信託銀行に周知。2009年度税制改正要望で、非上場株式の評価額の8割を非課税にする「事業承継税制」の対象に信託財産を加えるよう求めた。


報告書が出てからまた色々検討してみたと思いますが、中小企業という対象がもはや企業って感じがしてなりません。
神保町で法人で活躍されている税理士のI先生が「最近の個人の税法は難し過ぎる。確定申告を含めもっと簡単にできるような制度にしないと」と嘆いてらっしゃいました。確かになぁと。
選択肢が増えるのは、良いことですが、分かり難くなってはしょうがないです。

私は、専門家とエンドユーザーの情報の格差が大きすぎるのは問題だと思ってます。
(ユ)「AとBの方法なら、うちにはどっちの方がいい?」
(専)「いやいや、C、Dもありますけん、ABCDのメリットは…、デメリットは…」
(ユ)「なるほど~、じゃあCにしようか」
って言うのが理想です。
あくまでサポートする専門家が勉強するれば良いのですけど、難しくなり過ぎるとユーザーの意志が入り難くなり、専門家主導になり過ぎて危険だからです。


司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成20年9月1日付け)について
当事務所も認定を受け、今後消費者支援を拡大していきます。


では

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