一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

7月15日に東京司法書士会千代田支部の研修会に参加してきました。
題目は「一般社団法人の登記手続きについて」です。

平成20年12月1日から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその関連法が施行され
長く続いた民法の公益法人制度が幕を閉じます。(厳密には移行期間があるので現行公益法人は、
特例法人として5年間存続します)
この法律の施行により、今後一般社団、財団法人を新たに設立する場合、監督庁はなくなり、登記を
もって法人が成立する準則主義をとるようになります。
特に社団法人は、業種によっては許認可により、また今後の展望により多少の制限を受けるものの、
株式会社と起業の際に比較するに値する法人体系として成長していくことと思っております。

特に純粋に営利を求める形ではなく、定年退職する世代のやりがいとビジネス少々のケースであった
り、主婦のプチ起業であったりと可能性は無限大です。株主に当たる社員への利益分配はできません
が、理事(役員)に給与を払えるので使い道は広いですね。

特徴は、何より目的が公益のみである必要がないこと、共益や私益でも大丈夫です。
また出資金が不要というのも初期投資が少ないので、可能性は大きいです。
12月1日まであと5ヶ月位ですが、またこの件については掲載しますので、興味のある人は覗いてみ
てください。


これは既存の公益法人や新しく作られた一般社団財団法人が、公益認定を受け税制の優遇を受ける
公益社団法人や財団法人になる為の指針を掲載している内閣府のサイトです。
けっこう面白いです。
http://www.cao.go.jp/picc/index.html

現在、25,000近くある民法法人ですが、この中で公益認定を受けることができるのは5,000位では
ないかといわれています。残りの20,000は、一般社団ないし財団法人に変わっていくのでしょうかね。


この公益法人制度について、お困りの方はご相談ください。


では

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